右を向いても、左を向いても.....

しばらく、日記をさぼってしまいました。最近は年金問題や後期高齢者医療やら、書き出せば書きたいことは山ほどあるのですが、書き出すと長くなりそうでなかなか書き出せません。

まずはサッカーですが。昨日もリードしながら、追いつかれて引き分けでここ3試合同じ展開が続いています。懸念していたとおりの得点力不足。外人なしで昇格など本気で言っているのでしょうか？私が社長ならこの監督クビにします。その社長ももとは市のお役人ですから、仕方がないのかもしれません。

年金にしろ、後期高齢者医療にしろ最近のお役所のやることは、どうなっているのでしょうか。まぁ、小泉−竹中の”新自由主義”と呼ばれる改革が発端ですが、基調にあるのは現在の危機的状況にある国の財政の立て直しで、医療改革といってもやったことは、その当時でも先進国の中では低い方にあった日本の医療費をさらに削減したわけです。その結果病院現場では日本の医療は崩壊にむかっています。崩壊の要因は経済的な側面だけではなく、アメリカ式の患者さんへの説明義務や、病院機能の評価など診療するものに対する負担が大きくなっています。患者さんには良い事かもしれません。ただ、アメリカの医療費は日本の数倍あり開業医にかかると保険（民間ベースの保険ですが）に入っていても最低100ドルは払わなくてはなりません。日本の医療費でここまでやるのは大変で、アメリカだと400床規模の病院だと2000人もの職員が入るのですが、日本の場合は400人くらいというのが普通で、個人の負担が大きく病院から医者が逃げ出しているのはご存じの通りです。不思議なのは医師の団体である日本医師会が現状の国民皆保険システムの堅持を主張していることです。800兆円にも上る国債の発行高という国の財政状況をみれば、公的資金をもとにした今の医療保険システムでは、医療費は削減の方向に向かうしかないのですが。政治家がまともであれば、こうした必要部分にも一律に財政削減を行うことは避けられたかもしれません。

テレビを見ていたら、小泉チルドレンの方達に後期高齢者医療制度についてインタビューしているのが放送されていました。「私たちはあのときは（強行採決でしたが）議員になったばかりでよく分からなかった」と発言していてあきれました。チルドレンが政治家になっていては国は滅びます。ヨーロッパ、特にフランスは政治家や高級官僚になるためのハードルは非常に高くなっています。グラン・ゼコールと呼ばれる、理科系、文化系、教育系の3つの大学院大学があり、各大学の成績優秀者が国から給与も支給されて教育を受けます。フランスの大統領や主要閣僚は殆どここの卒業生です。軍人だったド・ゴールと社会党出身のミッテランはグラン・ゼコール出身ではありません。ニコラ・サルコジ現大統領はグラン・ゼコール出身ではなく、戦後の保守系の大統領では殆ど初めての例で、この点に彼はコンプレックスを持っていると言われています。かの国の独自の外交路線や、西欧ではトップの出生率を見ても長い目で政策を立案できる政治家・官僚の能力を垣間見る思いがします。

街角のインタビューで小泉再登場を希望するという、答えをしていた人がいて、これにもあきれました。小泉”改革”でよほど良いことがあったのでしょうか？